2007-02-20 第166回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○生田参考人 お答え申し上げます。 まず、民営化に伴う持ち株会社の下に四つの事業会社ができるということについての要員の割り振りでございますけれども、下作業は全部公社で中心にやってまいりまして、それを日本郵政株式会社に渡しまして、日本郵政株式会社の方で最終的調整をいたしまして、一月の中旬にすべて本人に通知をした。
○生田参考人 お答え申し上げます。 まず、民営化に伴う持ち株会社の下に四つの事業会社ができるということについての要員の割り振りでございますけれども、下作業は全部公社で中心にやってまいりまして、それを日本郵政株式会社に渡しまして、日本郵政株式会社の方で最終的調整をいたしまして、一月の中旬にすべて本人に通知をした。
○生田参考人 今先生から御指摘いただきました遅配、誤配の具体例と数字、ちょっと今手元にデータがございませんので、もし御必要がありましたら後で担当の役員にその点は回答させるといたしまして、後半の御質問にお答えしたいと思います。 集配再編の関連の御質問と思いますが、集配再編を企画いたしますについては、幾つかの点を前提に置いて考えております。
○生田参考人 まさに今先生に言っていただきましたとおり、どっちの方式をとりましても正確な比較はできないわけでありますけれども、少なくとも、一つ一つの局の立場で見ますと、毎年出しておりましたら、それによって努力の程度が相対的にも比較できるし、何が問題点であるかということも浮き彫りになりますので、私どもとしましては、大変重要な経営指標として活用したいし、各局長には実は全部伝えてあるわけです。
○生田参考人 ただいまお答え申し上げましたとおり、まず我々自身が、そういうことが起こらないように、全部レコードがあるわけでございますから、それをもって検証いたします。それでも、思わぬあるいは気がつかない点があるといけませんから、それは地方自治体及び住民の方たちの御意見をいただきながら、我々の気がつかない点がありましたら、それは直ちに修正していく、こういうふうな方針をとりたいと思っております。
○生田参考人 お答えします。 少なくともことしの三月までは全然できなかったんですね。今もかなり難しい場があると思います。だけれども、民営化すれば少なくとも法的には可能になるので、あとは経営判断で、それが本当にプラスになるか、それから投資効果が本当にあるのかという経営判断になってくると思います。
○生田参考人 さっき無集配になるのは二千六百というふうに口走ったようでありますけれども、四千七百あるものをどういうふうに区分していくかといいますと、統括センターを千百、これはさっき申し上げたとおりですね。それから、二千六百は配達センター、出先のハブ。真ん中に統括センターがあって、配達のハブをつくるわけですね。それが二千六百で、無集配になるのは千でございましたので、謹んで訂正をさせていただきます。
○生田参考人 済みません、そこをお答えするのをつい飛ばしちゃいました。 この一月から、私自身ももう四、五回、高橋会長以下と直接話しておりますし、部会でもしょっちゅうやっておりまして、大変率直に申し上げると、大きくはそうだなという空気をもう既に示してくれているというふうにつけ加えさせていただきます。
○生田参考人 お答え申し上げます。 名寄せといいますか、郵貯の限度額管理につきましては、公社スタート以来、最重要課題のうちの一つである、こういうふうに考えまして、真剣に取り組んでおります。 その結果、昨年の一月、十六年一月にシステム改造が完成いたしまして、定額と通常とあわせて把握できる、やっとシステムが完備いたしまして、名寄せをそれ以来加速度的にやっているということでございます。
○生田参考人 まず、赤澤委員とこの席でこうやってお目にかかるのを、大変うれしく、誇りに思います。持ち前の御見識と人を引きつける大変なお人柄で立派な政治をしてくださることを期待します。 お答えします。 郵便事業は、公社化のときに、約五千八百億円の債務超過と構造赤、毎年赤字という状況で引き継ぎました。私はやはり郵便事業はほかからの補てんではやってはいけないと思います。
○生田参考人 お答え申し上げます。 郵便事業、非常に苦しい状況にございまして、公社化後二年黒字を出しまして、五百五十億は減したんですけれども、今でも五千二百三十五億の累積債務、おまけに、構造的には赤字であります。 私といたしましては、民営化を控えまして、郵便事業の黒字構造への改革というのは、これはもう本当に重要なことであるので、私の重い使命だと認識しております。
○生田参考人 お答え申し上げます。 海外進出する、それも相当おくれて、一周りじゃなくて三周りぐらいおくれて出ていきますので、相当のお金が要るという御認識は正しいと思います。 ただし、累積債務があるから投資できないというような法律はないわけで、我々としては、今やっと黒字のベースになりつつありますので、企業としては健全性があるということになろうと思います。
○生田参考人 お答えします。 主としまして、商法とか銀行法等による法律で決まっている提出期限までに決算書類が出ない等のできないことがございまして、これは、法的あるいは行政的に規則を緩めていただければ乗り切れるんだと思います。
○生田参考人 システムは、何ができないかがもうはっきりしていますので、かなりできない、これは政府にセーフガードを張っていただけばフルでできることになる。はっきりしているんだけれども、この労務問題というのはもっと難しいですね。だから、これは途方もなく大きく、難しく、困難な問題だと、私が多分、一番心の中では感じている人間だと思います。
○生田参考人 お答えします。 率直に申しまして、そういった的確な数字を試算してはおりませんので幾つという数字は申し上げられませんが、現状でいえば、三事業、郵貯も簡保も含めまして、三つの相乗効果で今の郵便局が維持されているということでありまして、地方へ参りますと、郵貯というものが大体コストの六割ぐらいは負担しているというのが現状であります。
○生田参考人 先生の御質問にそこに限ってストレートにお答えすれば、取引がありますから利害関係はあるし、職員は、取引がありますから、商売の関係はあるなと思っていると思います。
○生田参考人 取引があるかないかという意味におきましては、もちろん利害関係といいますか取引の関係はありますけれども、いわゆる法的な意味では、ないということをさっき申し上げたかったわけであります。
○生田参考人 お答えします。 経営がうまくいっているかどうか、これは客観的に評価していただくことなので、私としては、自分の力では一生懸命やっているし、職員が本当によくやってくれている、こういうふうに考えております。
○生田参考人 お答え申し上げます。 平成十五年度の実例で申し上げた方がわかりやすいと思うんですが、年金給付にかかわる共済組合負担金は全部で三千五十七億円だったわけであります。負担の状況でございますが、政府負担が三百五十億なんですが、これは公社が支払っております。国のかわりに公社が支払っております。
○生田参考人 お答えします。 経済社会自体がかなり激動する生き物ですし、それから、経営者と一言で言いますけれども、いろいろな経営者がいますから、どんな経営者が入ってきて、どんな経営理念かで随分変わりますから、一概には言えないんですが、一経営者として私の今の感想を申し上げますと、もつのかという質問。
○生田参考人 先日、郵便局の採算の表を出しましたけれども、あれは物すごい難しいんですね。私も入ってすぐに、そんなのもなければ経営できぬじゃないかということで作業にすぐ入ってもらったんですけれども、やっと出し得たということで、ただし、あれも中途半端といいますか、非常に大胆な前提を置いた二通りですから、あれで必ずしもわからないわけであります。
○生田参考人 大変難しく、かつ微妙な御質問なので、お答えに窮するんですが、経営委員会は、主体的には、〇七年の四月に民営化されるとすれば、その後の経営に責任を持つ人が入ってみずから主体的に考えるべきであろうと思います。 ただ、私には、同年の三月末まで、民営化されるとすれば、それにスムーズに移行できるように今の体制を持っていく責任があると思います。
○生田参考人 簡単にお答えします。 システム問題をどうするかというのは、私は初めから本格対応でスタートするものだろうと思っていましたから、暫定とか本格というのは今出てきている言葉で、その意味でできないということを去年八月末から九月ごろ申し上げまして、最後は総理にお目にかからせていただいて率直に申し上げました。
○生田参考人 お答え申し上げます。 法案を拝見いたしますと、公社の職員の帰属先は、形としては、公社における就業場所や従事業務などの勤務条件に配慮しながら、準備企画会社として設立される日本郵政株式会社が作成する継承計画において定める、こうなっているんですけれども、まさに先生がおっしゃったように、さはさりながら、実態的には公社の方で相当の準備をするべきだと思っております。
○生田参考人 責任がとれるのかというまず御質問があったんですが、責任、どうとるかという内容はもちろんありますから、私個人でとり切れない面もそれは多分にあると思いますけれども、やはり私が一応御要請を受けてお引き受けする、ただしセーフガードだけはきちっと張ってくださいよということをお願いしているわけですから、そこをきちっと張っていただき、また、今想定している応分の開発期間をいただいたら、第一義的には私が
○生田参考人 お答えさせていただきます。 まず初めの御質問でございますが、経営の自由度に関しましては、公社が事業税、法人税、預金保険料等を免じられているということで、よく、国民の見えざる負担という表現がとられるわけでありますけれども、私は、必ずしもこれは適切な表現ではないと思っているんですけれども、実際に、その面をイコールフッティングにすべしという御意見がたくさんありますね。
○生田参考人 お答えします。 今、竹中大臣のおっしゃった千四百という数字、実はちょっと、私自身、今確認していないので申しわけないのですが、多分いろいろな、三事業全部通じてのトータルの数字かなと想像します。もし数字が食い違っていたら勘弁してください。 そのうち、郵便のものは、特にメーカーさんはみんな同じなんだけれども、原料があって、半製品にして、もう少し加工して、それで最後に販売していく。
○生田参考人 大変難しい御質問なんですが、さっきから御議論の骨格経営試算と、それから採算性に関する試算をどう読むべきかというのを数字じゃなしに意味としてとらえると、骨格経営試算、これは公社も協力しまして一緒に計算したので、私もそうだと思っているんですけれども、どうしても、やはり今のビジネスモデルの制約下におきましては先細りになるんですよ、これは。
○生田参考人 お答えします。 まず、経営を預かる身としまして、システムというのは本当に大切なんですよね。的確な経営をするために不可欠のツールですし、経営のためにも必要だし、市場で信頼されて、評価を得て事業をするためにも、市場においても必要ということで、それに関しまして、先生から非常に深い御理解と御忠告をいっぱいいただきまして、経営サイドの人間といたしまして深く感謝申し上げたいと思います。
○生田参考人 お答えします。 経済社会も生き物ですし、会社そして経営も生き物なので、先生おっしゃるとおりに、どこかで法律が変わったから翌日からぱっと変わるというわけにいかないので、これはやはり継続して考えなきゃならない。
○生田参考人 お答えいたします。 数字、今、村井先生のおっしゃったとおりだと思います。 一言だけつけ加えさせていただきますと、公社の経理というのは、郵便、貯金、保険、事業ごとに財務状況及び経営成績を適正に開示すること、こういう目的のもとに、日本郵政公社法第三十条第二項によりまして、郵便、貯金、保険、三つの業務に明確に区分することになっております。
○生田参考人 お答えします。 経営者の立場で本当に思っていることを淡々と述べさせていただきます。 今、企業グループあるいは会社の経営、いろいろな格好がありますから、どの格好が一番いいとは率直に言って言えないわけですよ。昔は、一つの会社が大きくて、その中で違う事業をいっぱいやっていて、部でやる。
○生田参考人 郵政事業というのは、今先生がおっしゃったような非常にパブリックな面、社会に貢献していかなきゃならないという大変重要な使命と、それと、もし、民営化するんだという今前提で御議論があるんだと思うんですけれども、民営化するという前提に立てば事業も維持していかなきゃならないという、一見二律背反したようなことをどうつじつまを合わせていくか、調和させるかというかなり難しい仕事ではあるんですね。
○生田参考人 民営化されるとすれば、その前提での業の区切りといいますか間仕切り、まず容量の間仕切り、組織の間仕切り、要員の間仕切り等ですね、これは基本的な政府の御方針にのっとって、準備企画会社というんでしょうか、将来持ち株会社になるところが一応形としては基盤になりまして、それに、これから立ち上がるんでしょう、経営委員会等も入りまして、その中で具体的に取り組んでいくことになるだろうと考えております。
○生田参考人 フローという意味が、大変申しわけないんですが、私、正確に把握できないんだけれども、どういうふうに仕事を区切りながらやっているかという意味にもしとらせていただくとすれば、極力、公社スタート以来、三事業というものを自立的にやるために、事業総本部というのをつくりまして、きちっと分けて、そのおのおのが独立採算的に行えるように、業務のフローといいますか、仕事を取り進めております。
○生田参考人 お答えします。 ステップ数としましては、本格対応まで、全工程で約四千二百万ステップス、そのうち暫定対応でやろうとしているのが千七百万ステップスでございます。
○生田参考人 五月二十五日に発表いたしました決算にかかわりまして、きのう、間違いがありましたので、訂正とおわびをさせていただきます。
○生田参考人 お答えします。 平成十二年でしたか、正確に覚えていませんが、閣議決定で、こういうのを一切停止するという御決定があった、そういう趣旨の御決定をしていらっしゃると理解しています。それをきちっと守っておりまして、増設とか新設とかいうのは一切いたしておりません。
○生田参考人 お答えいたします。 総じて言えばイエスということで、どこでもお届けするということでございます。道路の遮断があるとか、どうしても通れないとか、あるいは遠いところの山小屋とか、もちろんそういう例外がないわけじゃないですけれども、総じて言えば届けさせていただいております。
○生田参考人 お答えいたします。 今、公社経営をお預かりしておりましてやっていることは、三事業、おのおの大きな問題を抱えているんですね。
○生田参考人 お答えします。 今御指摘を受けまして、私も初めて詳しく視界に入ったところでございますけれども、これは去年、この三月期じゃなくて去年の三月ですね。会計監査人の承認といいますか精査も受けている数字なので、そういう大きな間違いはないんじゃないかと思いたいんですけれども、御指摘のとおりなので、一遍持ち帰りまして精査させていただいて、御報告させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○生田参考人 国会のこういう手順をよく存じていないのでざっくばらんに申しますけれども、私のところには、いずれ紙でお配りするように今手配中であるというふうに聞いております。
○生田参考人 済みません、かわりに回答させていただきます。 公社化に伴いまして、それ以前のいきさつについて私、全然知らないんですけれども、新しい会計基準で退職給付引当金は積み立てております。
○生田参考人 率直に申しまして、その点、十分勉強をしないで出てまいりましたから、今正確な数字はありませんけれども、過去勤務債務はしていないと思います。したがって、それは残っている債務として今後考えるべき問題と思っておりますけれども、正確にはちょっと、帰りましてから調べさせていただきたいと思います。
○生田参考人 日本郵政公社の生田でございます。 私は、諮問会議にお招きいただいたときは、まずネットの問題で、ネットの分断の話も出ましたので、ネットというのはやはりネット、全国にまたがっていて初めてバリューがあるわけで、機能的なので、これは切るべきではないということを言いました。
○生田参考人 お答えさせていただきます。 まず、ゆうパックの御質問なんですが、公社スタートと同時に、やはりできるだけ多くの場所で多くのお客様に選んでいただける場をつくった方がいい、こう思ったので、すべてのコンビニさんに、今売っていらっしゃるのと併売で売っていただけませんかというお話をいたしました。
○生田参考人 先生にはいつも御指導いただきまして、どうもありがとうございます。 お答えさせていただきます。 ちょうど、第二期といいますか、二年目の決算を発表したところでございます。 概要につきましては、第一期、初年度に引き続きまして改革を取り進めてまいりました結果、職員が非常に本当に努力してくれました、職員の努力によりまして、三事業ともおおむね計画値を多少上回るという結果を得ております。
○生田参考人 日本郵政公社の生田でございます。 郵政事業の将来のあり方につきまして、先生方に、大変御熱心な審議を重ねられまして今日までこうやってお取りまとめになられたことに、まず敬意を表したいと思います。 お答えさせていただきます。